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<寺島しのぶさん>最優秀女優賞トロフィーにキス(毎日新聞)

 世界3大映画祭の一つ、第60回ベルリン国際映画祭で、「キャタピラー」(8月14日公開)に主演し最優秀女優賞(銀熊賞)を受けた寺島しのぶさん(37)が27日、大阪市内で舞台終演後、ステージ上で若松孝二監督(73)からトロフィーを手渡された。舞台出演のためベルリンの授賞式を欠席、若松監督が代理で受け取っていた。満場の観客1000人から嵐のような拍手を浴びた寺島さんは「一生忘れない」と声を詰まらせた。

 映画で共演した大西信満さん(34)も駆けつけた。寺島さんは左手で高く掲げた後、トロフィーにキス。戦争の現実を描いた作品について「若い皆さんも見に来て」とあいさつした。その後、3人は劇場ロビーで会見。トロフィーを運んだ大西さんは「ベルリンの空港の手荷物検査で機械に通した瞬間、税関の人が気づいて大歓声と拍手をもらった」と喜んでいた。【鶴谷真】

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採点に女子学生同席、満点に=担当講師を懲戒免職-埼玉県立大(時事通信)

 埼玉県は23日、定期試験の採点に女子学生を同席させ、試験結果をかさ上げし満点を与えたほか、延べ113人の成績評定を誤ったとして、同日付で埼玉県立大保健医療福祉学部の講師(44)を懲戒免職処分にしたと発表した。
 県によると、講師は2009年2月ごろ、研究室で08年度後期試験の「教育相談基礎理論」の採点を行っていた際、個人的な悩みの相談に乗っていた女子学生を立ち会わせていた。女子学生の成績は、選択式問題で40点満点中35点だったにもかかわらず、満点だった。
 また、リポートだけで評定が決まる科目では、リポートを提出したのに「不可」の学生や、提出していないのに「良」の学生がいたという。「不可」だった学生が大学に不服を申し立て、一連の不正が発覚した。
 県は、卒業や進級に影響が出た学生はいないとしている。講師は「事実で、反省している」と話しているという。
 佐藤進・埼玉県立大学長の話 教員が非行を起こしたことは決して許されない。事態を深刻に受け止め、再発防止に向け全力で取り組む。 

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菅副総理「民主政調の復活、改めて議論する時」(読売新聞)

 菅副総理・財務相は21日の読売新聞のインタビューで、民主党内で政権獲得後に廃止した政策調査会の機能復活を求める声が出ていることについて、「(政権獲得後)半年やった中でいろんなことが起きている。どうするかという議論を改めてしなければいけない段階に来ている」と述べた。

 政策決定の内閣一元化という原則を維持しつつ、党の意見を反映させる仕組み作りを検討する必要があるとの認識を示したものだ。

 菅氏は、党内の意見を集約するため小沢幹事長が設けた各省政策会議は「必ずしも十分機能していない」と指摘。

 さらに、小沢氏が当選1回の衆院議員に対し、選挙対策に最優先で取り組むよう指導していることについて、「小沢さん的な選挙のやり方とか鍛え方がプラスになっている部分もたくさんあるが、政策的なことにかかわるチャンスもある程度確保するのがバランスだと思う」と語った。

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<首都圏・雪>早大入試にも影響(毎日新聞)

 首都圏の鉄道が雪などの影響で乱れたため早稲田大学は18日、人間科学部の入学試験について、午前10時の開始時間に間に合わなかった受験者を午前11時から別室で受験させる措置をとった。

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鉄道ファン運行妨害で被害届=線路内で撮影、運休19本-JR西(時事通信)

 大阪府柏原市のJR関西線で、列車を撮影するため線路内に立ち入った鉄道ファンに運行を妨害されたとして、JR西日本は16日、大阪府警に被害届を提出する手続きに入った。JR西は「写真を撮るのは自由だが、線路外から撮影してほしい」としている。
 JR西によると、トラブルは14日午前10時35分ごろ発生。関西線河内堅上-三郷駅間で、加茂発天王寺行き下り快速電車の運転士が、線路脇に数人がカメラを持って立っているのを発見。電車を止め、乗務員や駆け付けた駅員らが線路外に出るよう促し、約30分後に運転を再開した。
 また、同11時25分ごろには高井田-河内堅上駅間でも線路脇でカメラを持った人物を発見、一時運転を見合わせた。この影響で上下線計19本が運休、26本が遅れ、約1万3000人に影響した。 

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<傷害致死容疑>京産大学生死亡 建設作業員の少年逮捕(毎日新聞)

 大阪・ミナミの「アメリカ村」路上で先月、京都産業大経済学部4年、志野洋祐さん(22)=京都府大山崎町=が男に殴られて死亡した事件で、大阪府警南署は17日、大阪市内の建設作業員の少年(19)を傷害致死の疑いで逮捕した。同署によると、少年は「口論になって殴った」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は1月8日午前4時20分ごろ、同市中央区西心斎橋2の飲食店前の路上で、志野さんの顔を1回殴って転倒させ、6日後に死亡させた、としている。志野さんは転倒時、後頭部を地面に強く打ち付けたという。

 志野さんは「クラブ」と呼ばれるダンスを楽しむ飲食店を友人らと訪れ、少年らのグループとトラブルになったという。【茶谷亮】

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新幹線ホームから線路侵入、歩いた女は黙秘(読売新聞)

 17日午後10時10分頃、浜松市中区砂山町のJR浜松駅で、女が東海道新幹線のホームから線路内に侵入し、東京方面に向かって歩き出した。

 駅員が間もなく女を取り押さえ、駆けつけた浜松中央署員が新幹線特例法違反(線路内への立ち入り)容疑で現行犯逮捕した。

 同署によると、女は40~50歳くらいで、黙秘しているという。JR東海東京広報室によると、この影響で東海道新幹線は上下計7本が14~26分遅れ、約6100人に影響が出た。

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源純夏氏が自民公募に応募…参院選徳島選挙区(スポーツ報知)

 競泳のオリンピックメダリスト・源純夏氏(30)が13日、自民党徳島県連が実施している夏の参院選徳島選挙区(改選数1)の候補者公募に応募し、会見を行った。源氏は「いつか政治の道をと思っていた。スポーツの分野にかかわり、女性や地方のために取り組みたい。これからの若い力としてアピールしていきたい」と抱負を語った。

 2000年のシドニー五輪では、女子400メートルメドレーリレーでアンカー(自由形)として銅メダルを獲得した源氏。01年に現役を引退し、現在は水泳インストラクターや徳島県水泳連盟理事を務めていて「私にとってこの応募、結果はどちらにしても、政治に挑戦する大きな一歩と位置付けています。なので、緊張したぁ~」と、公式ブログに素直な気持ちをつづっている。公募には現職の小池正勝氏(58)、元衆院議員の七条明氏(58)ら8人の応募があった。

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 新潟市に本社がある東証1部上場の「福田組」が関東信越国税局の税務調査を受け、2007年12月期までの4年間で約5億円の所得隠しを指摘されていたことが12日、分かった。同社は東京都内のマンション建設に絡み、発注元のマンション開発会社に代わって地元対策費を支払い、経費として計上するなどしていたという。追徴税額は重加算税を含め約2億円に上るとみられる。
 関係者によると、同社は都内のマンション建設工事を受注するため、発注元の会社が建設用地を買収する際、地元対策費を肩代わりした上、経費として計上していた。発注元の開発会社などと関係がある会社を工事の下請けに入れ、水増しして支払った代金についても経費計上していたといい、同国税局から経費とは認められないと指摘されたとみられる。 

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<漁船銃撃>船長2人を逮捕 位置情報示す衛星通信切る(毎日新聞)

 北海道羅臼町の羅臼漁協所属の漁船2隻がロシア国境警備隊のヘリコプターから銃撃された事件に関連し、第1管区海上保安本部は10日、2隻の船長2人を北海道海面漁業調整規則違反の疑いで逮捕した。

 逮捕されたのは、第58孝丸(19トン)の平藤孝幸船長(48)▽第63清美丸(同)の小島清美船長(50)=いずれも同町在住。

 1管の調べでは、2容疑者は1月29日、北方領土・国後島沖で操業していたが、銃撃前の4時間半にわたり、漁船の位置情報を示す衛星通信漁船管理システム(VMS)を故意に切っていた疑い。同規則は出港から入港までの間、VMSを常時作動させなくてはならないと定めている。

 2隻は当初、ロシア側から照明弾を発射されたと説明していたが、その後、銃撃を受けたことが発覚した。1管は区域外操業の疑いもあるとみて調べている。【本間浩昭、坂井友子】

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 陸上自衛隊幹部が10日、宮城県の陸自王城寺原演習場で始まった米陸軍との共同訓練開始式で訓示し、日米同盟に関して「『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と発言した。
 鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場の移設問題について、昨年11月に来日したオバマ米大統領に対し「トラスト・ミー(わたしを信じて)」と述べたことが国内外で批判されている。こうした中での陸自幹部の発言は波紋を呼びそうだ。
 発言した幹部は、陸自第6師団第44普通科連隊(福島市)の中沢剛連隊長(47)=1等陸佐=。「同盟というものは外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と訓示した。
 中沢1佐は陸自広報を通じ、自身の発言について「自衛隊の最高指揮官である首相の発言を引用したり批判したわけではない」とコメントした。 

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 皇后さまは9日、国宝に指定されている国内の土偶3点を初めて一堂に集めた東京国立博物館(東京都台東区)の「国宝 土偶展」(毎日新聞社など主催)を鑑賞した。

 髪形やくしが特徴的な「みみずく土偶」と呼ばれる作品を見て「まあ、おしゃれですね」などと感想を語りながら約30分間見学した。

 今回の展示は、昨秋、ロンドンの大英博物館で開かれ、8万人が訪れた「ザ・パワー・オブ・ドグー」の帰国記念展。国宝・重要文化財計26点を含む67点が展示され、21日(月曜日休館)まで開催されている。

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<新日鉄名古屋>高アルカリ水漏出の疑いで家宅捜索(毎日新聞)

 新日本製鉄名古屋製鉄所(愛知県東海市)の敷地内から基準を上回る高アルカリ水が名古屋港に漏出した疑いが強まったとして、名古屋海上保安部は8日午前、水質汚濁防止法違反容疑で同製鉄所に家宅捜索に入った。関係者から事情を聴くと共に、押収した資料から排水データなどを分析し、容疑の裏付けを進める。また愛知県警も午後、立ち入り調査する。

 同保安部や県水地盤環境課によると、監視取締艇が巡視警戒していた1月18日、同製鉄所西側の護岸ブロックの割れ目2カ所から汚水とみられる白濁水が漏出しているのを発見。同19日、漏水の水素イオン濃度(pH)を調べたところ、同法で定めている排出基準値(5~9)を上回る約12の高アルカリ性と判明した。

 護岸ブロックには同製鉄所から水を排出する排水管などはないが、割れ目からは1日約5立方メートルの汚水が漏出していた。

 現時点では海洋環境などに影響はないという。

 同課や同製鉄所によると、護岸ブロック付近の敷地内には石炭、その周辺に製鉄過程で出る鉄鋼スラグや鉱石が積んであり、これらが雨水などと混ざってアルカリ化した水が漏れた可能性もある。1月中旬の同製鉄所の定期点検では、ブロックの一部が割れていることは確認したが、漏水はなかったという。県は2月3日に調査に入り、応急措置として亀裂部分をモルタルで覆うよう指導した。同課は「石炭だけで今回の強アルカリ排水が出たとは考えにくい」と話している。

 遠藤悟・同製鉄所総務グループリーダーは「深くおわびする。捜査には全面的に協力する」と話している。【中村かさね、月足寛樹】

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 政府は8日、郵政改革の素案をまとめた。その中で、日本郵政グループを「公益性の高い民間企業」と位置付け、郵便、貯金、生命保険3事業の基本的サービスを全国一律で提供する義務を政府に代わって担うと明記した。一方、金融関連などの新規業務については同社グループが自主的に判断することとし、原則的に自由な業務展開を認める。
 新規業務を原則自由とするのは、全国一律サービスを維持するために収益基盤を強化するのが目的だが、同社グループへの政府出資は残る方向のため、民間からの反発が強まりそうだ。
 素案では、持ち株会社である日本郵政と郵便局会社、郵便事業会社(日本郵便)を統合した上で、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を傘下に収める3社体制に再編。全国一律サービス義務を課す統合新会社は新たに定める特別法の規制、監督下に置く一方、同サービス提供に伴うコストを勘案し、税金の減免措置なども検討するとした。 

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 民主党が次期参院選比例代表で自衛隊関係者を擁立する動きを強めている。全国で20万票以上とみられる自衛隊票はこれまで自民党の大票田だった。自民党は09年11月、航空自衛隊OBの宇都隆史氏を公認しており、民主党が候補者擁立に踏み切れば自衛隊票は分断される。業界団体の「自民離れ」に拍車がかかる可能性もある。

 民主党は昨年8月の衆院選後、出馬に意欲を持つ自衛官OBに党幹部が接触。出馬の可能性を探るなど候補者選定を始めている。民主党幹部は8日、「自衛隊と民主党の目指す方向性をよく見極めたうえで擁立したい」と語った。

 一方の自民党は、民主党の動きに神経をとがらせている。07年参院選比例代表で25万票を獲得して初当選した自衛隊出身の佐藤正久・党国防部会長は「民主党も必ず候補者を出してくるだろう」と警戒する。8日に東京都内で開かれた宇都氏のパーティーには谷垣禎一総裁や大島理森幹事長らも出席。宇都氏は「自民党から出たかった」と支持を訴えた。【仙石恭】

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 首相は、2011年度以降の子ども手当の満額支給について「基本的にはマニフェスト通りに行いたい」と述べ、民主党の衆院選政権公約(マニフェスト)通り、月額2万6000円を支給する意向を示した。子ども手当は初年度となる10年度は半額支給で、11年度以降の満額支給については、財政事情を踏まえ政府内に慎重論が出始めている。

 首相はまた、個人の所得を正確に捕捉する「納税者番号」制度の導入に前向きな考えを表明した。首相は「社会保障制度の充実、効率化を進め、所得把握の精度を高めるために不可欠なインフラ(社会資本)だ。1年以内に検討を進め、結論を出したい」と説明した。

 一方、小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件に関し、首相は「検察の捜査による解明も処分も定まらない段階で、自浄能力を(民主党が発揮すべきだと)声高に叫ぶのは適切ではない」と述べた。公明党の井上幹事長が「民主党として説明責任を果たし、自浄能力を発揮すべきだ」と批判したことに反論した。

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宮古・八重山地方で震度3 震源は石垣島近海(産経新聞)

 7日午後3時10分ごろ、沖縄県の宮古・八重山地方で震度3を観測する地震があった。気象庁は同地方に津波注意報を出した。

 気象庁によると、震源は石垣島近海で震源の深さは約10キロ、地震の規模はマグニチュード(M)6.6と推定される。

 各地の震度は次の通り。

 震度3=沖縄県宮古島、石垣島、与那国島、西表島

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<日本相撲協会>朝青龍関に理事会への出席要請へ(毎日新聞)

 日本相撲協会は4日午前、東京・両国国技館で理事会を開き、大相撲の横綱・朝青龍関(29)に午後からの理事会への出席を求めることを決めた。

 朝青龍関は大相撲初場所(東京・両国国技館)開催中の1月16日未明、東京都内で飲食店で働く知人男性に酒に酔ってトラブルを起こしたとされる。

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「恵方ロール」いかが=横浜のホテル(時事通信)

 スイートな恵方巻きはいかが-。横浜市のホテルが、2月3日の節分に合わせてロールケーキ「恵方ロール」を期間限定で販売している。
 巻きずしの恵方巻きに対し、恵方ロールは具材に生クリームと栃木県産のいちご「とちおとめ」を使用。酢飯の代わりはアーモンド風味のスポンジケーキ、のりの代わりはココア風味のクレープ生地で、しっとり甘い仕上がり。長さ10.5センチ、直径4センチと「子供や女性にも食べやすいサイズ」(広報担当)。販売は2月3日まで。 

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NYタイムズ「命に関わる問題軽視」 トヨタ、米メディアから「大逆風」(J-CASTニュース)

 トヨタ自動車がアクセルペダルの不具合で大量のリコールを発表した問題で、米国内で同社への風当たりが強まっている。特に米メディアでは、この問題が大きく報じられており、対応が後手に回っていることを批判する論調も目立つ。特に、タイム誌の「リコール・トップ10」という特集では、中国製のメラミン入り粉ミルク事件などを押さえて1位にランクインするという不名誉ぶりだ。

 今回のリコールをめぐっては、リコール対象の8車種について販売の一時停止やラインの停止が発表されたこともあって、米国内でトヨタへの批判が広がっている。メディアも、その例外ではない。

■トヨタ側の対応の遅さが際だつ記事内容

 例えば米タイム誌は1月29日、「製品リコール・トップ10」と題したランキングを発表したが、その1位は「トヨタの欠陥ペダル」。ベビーベッドでの死亡事故、中国製粉ミルクの事故、ブリヂストン・ファイアストン(現ブリヂストン・アメリカズ・インク)製のタイヤのリコールなどを押しのけてのランクインだ。

 ランクインの理由を説明した記事では、トヨタが全世界でのリコールの対象にした台数が900万台以上にのぼることを、

  「これは多い。実際、これは全自動車メーカーが09年に全米で販売した自動車の台数と、ほとんど同じだ」

と論評。リコールの対象の大きさが上位ランクインの一因となったようだ。

 一方、トヨタの対応方針を批判するメディアもある。ニューヨーク・タイムズ紙は、2月1日には「トヨタは、命に関わる問題に気付くのが遅かった」と題した長文記事を掲載。一連の問題の発端となった事故は02年に表面化していたにもかかわらず、09年11月の段階でも、問題のマットを取り外すように呼びかけるという対応にとどまっていたことから、

  「ほとんど全てのステップで、トヨタは人気車種に起こった『急加速』問題の深刻さを軽視した」

などと非難した。グラフや表も豊富で、その中でも、事故とトヨタ側の対応を対比する形での一覧表は、トヨタ側の対応の遅さが際だつ内容になっている。

■「トヨタ、JALの問題が『日本株式会社』のイメージを汚している」

 さらに、生産ラインの一部で不具合が起こった際、作業者がライン全体を止めることができる「アンドンコード」と呼ばれる仕組みを引き合いに、

  「最も広い意味では、トヨタ自身が、この問題についてアンドンコードを引っ張ることが出来ず、大きくなりつつあった安全問題を『ちょっとした不具合』としか扱わなかった」と論評した。

 「アンドンコード」は、作業者が早期にトラブルを報告することで、大きなトラブルに繋がることを防ぐことを目的としたものだが、今回のリコールでは、この仕組みが機能しなかったことを指摘したものだ。

 「モータートレンド」「オートモーティブニュース」といった専門サイトも、「トヨタ・リコール危機」と題して、かなりのスペースを割いており、販売店に対して行ったアンケートの結果などを伝えている。

 テレビでも大きく報じられており、例えばCBSテレビは

  「トヨタは、クルマと同様に、そのイメージも修復(repair)しようと躍起だ」

と、米国内の自動車ショーの様子を皮肉って伝えた。

 また、AP通信は、1月31日、

  「トヨタ、JALの問題が『日本株式会社』のイメージを汚している」

との記事を配信。トヨタ、JAL、ソニーの3社の最近の現状を伝えるとともに、

  「日本では、リコールは日本国内市場に影響しないため、(一連のリコールの)ニュースに対する反応は(米国よりも)落ち着いている。日本人は、ハイブリッド車や、その他の環境に対する取り組みなど、トヨタが自動車市場で主導的な役割を果たしていることを誇りに思っている」

と、米国と日本との温度差を紹介している。


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<厚労省>学童保育の補助継続へ 「待機」多く方針変更(毎日新聞)

 厚生労働省は、09年度で打ち切る方針だった児童数71人以上の放課後児童クラブ(学童保育)への運営費補助を減額はするものの10年度以降も継続することにした。待機児童が多いことや、廃止に追い込まれそうな施設があることから方針を変更した。

 併せて補助金の配分を見直し、目安とした40人規模の施設への補助を最も手厚くする。

 厚労省は、学童保育の児童数の目安を安全面などから40人程度とするガイドラインを示し、71人以上の大規模施設への補助金を09年度限りで打ち切る方針を打ち出していた。

 しかし09年5月時点の全国調査で、待機児童は前年より減ったものの1万1438人で、71人以上の大規模施設も前年より減ったが全体の1割を超す2144カ所もあった。

 厚労省が促していた大規模施設の分割は進まず、補助を打ち切ると運営できない施設が出るおそれがあり、補助継続を決めた。ただし補助額(地方自治体負担分を含む)は年約322万円から約256万円に減らす。

 また、40人前後の施設への補助は年約242万円から約302万円に増やすなど、補助額を変更する。【佐藤浩】

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